この優秀作品表彰は、（一社）大分県建築士事務所協会が主催し、県内の大学で学ぶ学生を対象として平成９年から続けられ、本年で２１回目となります顕彰制度です。

審査は、日本文理大学の島岡成治教授と大分大学の姫野由香助教授があたり、表彰式及び受賞者は下記のとおりです。

１　開催日時

日時：平成３０年３月１３日（火）１３：００～

場所：大分市荷揚町　アートプラザ　研修室

 

２　受賞者

　⑴　最優秀賞　　

①　日本文理大学工学部　建築学科

　　作品名：船島　～佐伯造船を巡るサイクリング～

　　氏　名：森　崎　良　太　さん　

 

②　国立大学法人大分大学理工学部創生工学科建築学コース

　　　作品名：道が建築になる先へ

　　　氏　名：松　本　元　気　さん

 

　⑵　優秀賞

①　日本文理大学工学部　建築学科

　　 作品名：ROADWELL  飯塚市筑穂地区における拠点施設の提案

　　 氏　名：重　藤　優　弥　さん

 

②　国立大学法人大分大学理工学部創生工学科建築学コース

　　作品名：都市と空間に開く界隈

　　氏　名：大　野　桃　菜　さん　

　　　　　　高　橋　慶　吾　さん

　　　　　　三　倉　雅　貴　さん

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この創作展は、（一社）大分県建築士事務所協会が主催し、大分県教育委員会の講演をいただき、県内の工業高校で学ぶ学生を対象として、建築を通じて夢を創造させ、また、建築技術者として将来の夢を育んでもらうことを目的に、昭和５１年から続けられて、本年で４２回目となります伝統的な顕彰制度です。

本年は、「成長・創造する大分の家」を設計課題に挙げ、県内の３つの工業高校から２７作品の応募がありました。

審査は、日本文理大学の島岡成治教授が委員長を務め、委員は大分大学の鈴木義弘教授、（公社）大分県建築士会の井上正文会長、大分県教育庁教育財務課の森崎純次課長、大分県土木建築部の宮本吉朗建築住宅課長、樋口邦彦施設整備課長、当協会からは仲摩和雄会長と河村晃文副会長があたりました。

審査会及び表彰式は下記のとおり開催されました。

１　開催日時

　⑴　審査会

日時：平成３０年２月１３日（火）１０：００～

場所：大分市　アートプラザ　研修室

　⑵　表彰式

　　　日時：平成３０年２月２３日（金）１４：００～

　　　場所：大分市　大分県庁新館13階　１３１会議室

 

２　受賞者

　⑴　大分県教育委員会教育長賞　　

　　　　大分県立大分工業高等学校　　　赤　峯　詩　織　さん

　　　　　　　　　同　　　　　　　　　池　邉　絢　音　さん

　⑵　優秀賞

　　①　大分県立鶴崎工業高等学校　　　竹　尾　圭　吾　さん

　　②　大分県立鶴崎工業高等学校　　　久　保　抄　喜　さん

　⑶　佳作

　　①　大分県立日田林工高等学校　　　髙　村　　　翔　さん

　　②　大分県立日田林工高等学校　　　長谷部　沙　樹　さん

　　③　大分県立鶴崎工業高等学校　　　吉　良　沙亜矢　さん

　　④　大分県立鶴崎工業高等学校　　　中　西　　　陸　さん

　　⑤　大分県立大分工業高等学校　　　髙　司　れ　な　さん

３　平成29年度大分県工業高校建築設計卒業創作展課題

 

「成長・創造する大分の家」 家を取り巻く状況は、その内においても外においても常に変化しています。 まず、内において、そこに住む人々が日々成長・変化します。子供の誕生・成長、また人が青年期、壮年期、老年期と生きていくのに応じて、家族構成もその生活パターンも変わり、そのため、住まいのそれぞれの場所の意味も変化することになるでしょう。 また、外においては、高齢化や急激な人口減少が地方へ与える影響が危惧され中、「地方創生」が叫ばれています。この状況は、家を取り巻く環境や都市のあり方を大きく変えていきそうです。家においても、地域の産業やコミュニティーの持つ意味が改めて問われ、そのための住まいの在り方が求められるかもしれません。その時、一つの家に住む家族の広がりにも変化が見られるかもしれません。いずれにせよ、家の外との関わりの変化が新たな町並をつくりだす可能性があります。 家の内に注目するのも外に注目するのもよいでしょう。この大分において数十年先を見通した魅力的な住まいを提案してください。

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大分市開発建築指導課からのお知らせ

簡易物置等は、建築基準法に基づく「建築物」です。
建築にあたっては、構造基準を遵守してください。

詳しい内容は、こちらでご確認ください。

 

○住宅宿泊事業法の施行に伴いマンション標準管理規約について国土交通省が下記のとおり改正を予定しています。
○今回の新法は民泊サービスの活用に当たり、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくり、無許可で旅館業を営む違法民泊対策を行うものになっています。
よって、各マンションにおいても民泊を実施するかについて意思決定し、それに伴う対応が必須であり、マンション管理規約の改定が必要な場合がありますのでご留意ください。

国土交通省ホームページ

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が平成29年4月26日に交付され、公布後6ヶ月以内（平成29年10月末予定）に施行されます。今回の法改正は、今後も高齢者等の住宅確保要配慮者の増加が見込まれる一方、民間の空き家・空き室が増加傾向にあり、その有効活用が課題となっていることを踏まえ、公的賃貸住宅と合わせ、これらの空き家等を活用し住宅セーフティネット機能の強化を図るものとなっています。

具体的には、
○賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として県、中核市（以下「県等」という）への登録（登録手数料が必要）及び県等による登録住宅の情報開示、指導監督の実施
○居住支援協議会等による登録住宅等の情報提供、入居相談
○生活保護受給者の住宅扶助費等について賃貸人からの通知に基づき代理納付の要否を判断するための手続きの創設
等の措置が盛り込まれています。また、登録住宅の改修費や家賃等に対する補助制度も併せて創設される予定です。

新たな住宅セーフティネット制度　詳細

(一社）大分県建築士事務所協会では、既存木造建築物の耐震性の向上を図るために木造耐震改修工法技術評価委員会を、平成21年11月１日より設置いたしました。

①木造耐震改修工法技術評価委員会委員名簿

②(一社）大分県建築士事務所協会　木造耐震改修工法技術評価委員会運営要領

今までの技術評価

耐震シェルター	宮田鉄工 アイビック