建築相談 Q&A

Q.いろいろ相談したいのですが、相談料は必要ですか?
A.調査料を必要とする場合の実費以外は、原則として無料です。
Q.なかなかイメージがわいてこないのですが。
A.お客様のイメージを具体的な形にするお手伝いを致します。
ご家族の要望や好み、生活パターンを整理し、立地条件、周辺環境を考えながら、協会員が具体的な形を創造し、提案致します。
Q.設計料はどれくらいかかるのですか?
A.設計・監理報酬は、国土交通省の告示に基づいて算出しています。
一般的な木造住宅の場合、設計料・監理料を合わせて「総工費の10%程度」が目安です。
また、いろいろな条件により異なりますので気軽にご相談ください。
Q.図面や書類の見方って難しそう。
A.打ち合わせや図面等で分かりにくい時は、遠慮なくどんどんご質問ください。
建築用語の中には、耳慣れない言葉なども多いですので。
Q.家を建てるのにどんな手続きが必要なの?
A.建築物を建てるには建築物の安全性などを確保するために、行政の建築主事または民間の指定確認検査機関による審査や検査を受けなければなりません。

[建築確認]

建築物を建てようとする人は、都道府県や市町村の建築主事または指定確認検査機関に確認申請書を提出し、建築基準法等の基準に適合していることの審査を受けなければなりません。

[中間検査]

都道府県や市町村が指定をした建築物については、都道府県等が指定した工程が終了した段階で、建築主事や指定確認検査機関の検査を受けなければなりません。

[完了検査]

建築確認を行わなければならない建築物については工事が完了した段階で、建築主事や指定確認検査機関の検査を受けなければなりません。

皆様の生活する地域によって手続き内容も変わり、確認申請以外にも申請手続きや事前協議が必要な所もありますので、事前に地元の建築士事務所に相談する必要があります。

Q.確認申請以外の手続きにはどんなものがありますか?
A.都市計画法に基づく開発許可、区画整理地域内の許可、宅造・砂防区域内の許可、排水許諾、消防法に関する許可、定期調査、検査報告、公庫特定業務証明等があります。
Q.監理とは何ですか?
A.工事が設計図書の通り適正に行われているか厳しく現場を見ます。また、工事に関するご要望や疑問に分かりやすくお答えいたします。
進行状況は随時ご報告し、厳密な検査を行った後、お引き渡しいたします。
ただし、監理業務を始める前に設計業務とは別に監理業務の契約が必要です。
建物の工事を始める前に監理者を決めるように法律で定められています。
Q.工務店はどうして決めればいいの?
A.1社または数社の見積書を検討したり、事前の質疑等の内容を分析して決めます。
そのような作業はすべて設計事務所が判断し、助言致します。
工務店の契約にも設計事務所が立ち会い、必要な場合は助言致します。
Q.設計図の内容を工務店にどうして伝えばいいのですか?
A.設計図書の内容を「家を建てる方(施主)」に代わって工務店にすべて設計事務所が伝えます。
また、その時に出る質問についてもすべて答えます。もちろんその内容はすべて施主にご報告します。必要であれば事前に施主とご相談致します。
Q.入居後のメンテナンスなどの相談は?
A.設計事務所は、設計の段階から住みやすく長持ちのする家を考えて最適な材料を選定しております。また、設計図は大切に保管しておりますので、何かあればすぐにチェックや迅速な対応・処置が可能です。増改築する場合も同じです。お気軽にご相談ください。
Q.建築工事費にはどこまでが含まれるのでしょう?
A.契約内容により異なりますが、後でトラブルのないように注意が必要です。
見積書や契約書類には目を通し、内容をよく確かめておく必要があります。できた建物が契約内容通りであるか、不具合はないかを当然確かめておくべきです。
また、工事施工者との意思の疎通がうまくいかないと、あなたの一言や思い過ごしが後で思わぬトラブルの原因となる場合もありますのでご注意ください。
※工事中に変更が生じた場合、増額分については減額分がない限り、追加請求されます。
※屋外の造園、門扉やガレージ、それらのための電気や上下水道の配管工事が別途とされている場合があります。
※通常の電気、水道、ガス工事や冷暖房、電話等の設備工事や機器の一部が別途とされている場合があります。
Q.建築工事費以外の必要な費用にはどのようなものがありますか?
A.工事費以外にも結構、いろいろな費用が必要となります。
通常、建物を建てる前には、まず建築予定地のある都道府県または市町村に建築確認申請を行わなくてはなりません。
また、地域、規模等により別途の申請手続きが必要な場合があります。これらの申請費用と申請代行の手数料が必要となります。上下水道、電気、ガスの引込負担金も必要です。
本工事の前に、下準備や土地や新築する建物の安全ために費用が必要な場合があります。
※既存建物や地中障害物があれば、それらの撤去、解体のための費用が必要となります。(工事費に含めた場合は不要です。)
※地盤の調査が必要な場合は、その調査費用が必要になります。
※設計委託、監理委託された場合は、設計料、監理料が必要となります。
※各種の税金もかかることをお忘れなく。
Q.新築時にはどのような税金がかかりますか?
・不動産取得税、登録免許税、消費税等がかかります。
・不動産取得税、登録免許税については、マイホームならば申告することにより減税措置が講ぜられます。
・請負工事費、設計・監理委託費用等には消費税がかかり、それらの契約には印紙税が課せられます。
・親からの資金援助を受けている場合でも、贈与税がかかりますのでご注意ください。ただし、マイホーム建築資金として贈与を受けた場合には減税措置が講ぜられますが、申告が必要です。
Q.建築士事務所の業務に対する苦情相談窓口について
大分県建築士事務所協会までご連絡ください。
TEL 097-537-7600
FAX 097-537-7695
Q.施工などその他の苦情相談は?
A.施工ミスなどその他の苦情は、指定法人業務と異なるため、大分県建築士事務所協会では対応することができません。建設工事紛争審査会、弁護士会、宅地建物取引業協会などにご相談願います。