◎建築士事務所登録関係書類(メールでの事前チェック)後に提出してください

コロナウイルス感染防止のため、
建築士事務所登録関係の書類(新規・更新・変更・廃業届・報告書)につきまして、事前チェック(メールにて事前に書類の確認)を行っています
        ↓     
専用アドレス jtouroku@oita-arch.jp 宛に書類をお送りください。
        ↓ 
事務局にて内容チェックを行い、訂正がある場合にはその旨をお伝えいたします。その後、書類を郵送にてご提出いただくようにしておりますので、皆様方のご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。

 

 

建設リサイクル法(第10条)の届出は電子申請でできます!

大分県内の以下の地域以外で行う工事(建設リサイクル法第10条関係)については、オンライン(インターネット)から届出を行うことができます。

ただし、大分市、別府市、佐伯市、日田市、中津市、宇佐市での工事については、これまでどおり、該当する市町村へ届出をお願いします。

オンラインでの届出対象地域および担当課につきましては「リーフレット」、電子申請による届出の手順は以下をご覧ください。

リーフレット 電子申請による届出手順

令和4年度大分県景観・まちづくりセミナーin大分市戸次本町(ご案内)

良好な景観の保全・形成に関する意識啓発を目的に、下記のとおり大分県景観・まちづくりセミナーが開催されます。

日時 令和4年8月31日(水)13:00~16:00(受付12:30~)
会場 大南老人いこいの家(大分市大字中戸次4433番地)
内容 ①まちあるき(戸次本町地区)
   ②活動事例発表・へつぎ杏の会 金子多美子 氏
          ・NPO法人鉄輪湯けむり倶楽部 河野健司 氏
          ・臼杵町並み観光案内ガイド 古谷美和 氏
   ③トークディスカッション

セミナーの詳細およびお申し込みは、大分県のHP(都市・まちづくり推進課)をご覧ください。

「おおいた住まい守り隊」更新のご案内

令和元年度に登録された「おおいた住まい守り隊」の有効期限が令和4年9月30日までとなっています。
該当する方には、ハガキにて更新案内をお送りいたします。
更新を希望される方は、令和4年9月30日までに必要書類を添えて、下記の宛先までお送りください。

1.おおいた住まい守り隊「申請書」(PDFに直接入力できます
    ・2ページありますので両面印刷を行ってください。
2.おおいた住まい守り隊「記入例」をご確認いただきご記入ください。
3.写真1枚(縦3㎝×横2.5㎝)裏面に氏名を記入してください。
4.登録手数料 1,500円(振込手数料はご負担ください)
5.振込先
  ➀ゆうちょ銀行の場合
     記号:17210 
     番号:26665171
     名義:一般社団法人大分県建築士事務所協会
  ②ゆうちょ銀行以外
     銀行名:ゆうちょ銀行
     店名:七二八(ナナニハチ)
     店番:728
     口座:2666517
     名義:一般社団法人大分県建築士事務所協会
6.送付先:〒870-0016 大分市新川町2丁目4番48号
      一般社団法人大分県建築士事務所協会
7.申込締切:9月30日(必着)

夏季休業のお知らせ(8/13~8/15)

8月13日(土)~8月15日(月)は、夏季休業とさせていただきますので、事務所登録等の受付および電話対応が出来ません。
登録更新日がこの期間前後の方につきましては、早めに対応くださいますようお願いいたします。

大分市産材利用促進事業(木造戸建住宅・公共的施設)への補助のご案内

大分市産材の積極的な利用を促進するため、市産材を利用して公共的施設等を整備する場合や居住するための戸建木造住宅を新築する場合に、市産材の利用量に応じた補助を受けることができます。

市産材:大分市内の森林から産出された原木を加工(製材、プレカット)した木
    材、または、大分県内の森林から産出された原木を大分市内の加工
    業者が加工した木材
公共的施設:民間の教育施設、保育施設、社会福祉施設、医療施設、
      ショッピングセンター、飲食施設等の商業施設等
      木造化(新築):構造部分(柱・梁など)
      木質化(新築・改築):内装(床、壁、天井)
      木製品:市産材で作られた製品(机、椅子など)のうち木部のみ

詳しくは、以下をご覧ください。
  ①戸建木造住宅の新築の場合
  ②公共的施設の場合(参考例をご覧ください)

令和4年度「適合証明技術者登録」・「オンライン講習」のご案内

令和4年度「適合証明技術者登録申請」・「登録のためのオンライン講習」の申し込みを下記の日程で行ないます。
但し、既存住宅状況調査技術者であることが、適合証明技術者の登録要件になっていますので、現在資格をお持ちでない方は、本年 講習を受講することにより適合証明技術者として登録することが出来ます。

既存住宅状況調査技術者のオンライン講習(2期~4期)で開催されます。

登録受付期間 令和4年7月4日(月)~11月4日(金)

オンライン講習の受付締切と受講期間  
         受講受付締切                 受講期間
   第1期:令和4年9月5日             令和4年9月28日~10月11日
   第2期:令和4年11月4日          令和4年11月30日~12月13日

登録料、受講料、手引書等の費用
   既存住宅状況調査技術者の有効期間が適合証明技術者の登録期間に
   なります。

登録関係書類
 1.令和4年度「適合証明技術者登録」・「オンライン講習」のご案内
 2.適合証明技術者登録申請書(PDFに入力出来ます)
 3.適合証明技術者登録申請書(記入例)
 4.適合証明業務に関する確認書(PDFに入力出来ます)A3で出力
 5.適合証明業務に関する確認書(記入例)
 6.申請に必要な書類をご覧いただき書類に添付してください
 7.オンライン講習について:動作環境を必ずご確認ください
 8.登録、受講料等について
 9.受講申込書

一社)日本建築士事務所協会連合会
      ・フラット35(中古住宅)等適合証明技術者支援情報
      ・既存住宅状況調査技術者講習

令和4年度 既存住宅状況調査技術者(オンライン講習)のご案内

令和4年度 既存住宅状況調査技術者オンライン講習のスケジュール(予定)は以下のようになっております。

なお、お申し込みにあたりましては、Webカメラ、推奨環境、注意事項等をご確認いただき、オンライン講習日程・申込先(新規講習)(更新講習)から行ってください。

     オンライン講習スケジュール(予定)

  申込期間 受講期間
第1期 2022年5月1日~5月15日 2022年6月1日~6月21日
第2期 2022年8月1日~8月14日 2022年9月1日~9月21日
第3期 2022年10月1日~10月14日 2022年11月1日~11月21日
第4期 2023年1月1日~1月31日 2023年2月15日~2月21日

 

「既存ブロック塀等の耐震診断に関する講習(WEB講習)」のご案内

耐震改修促進法施行令等が改正され、耐震診断の義務付け対象に避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等が追加されました。
2020年3月以降、大阪府、東京都、愛知県、岡山県などにおいて、順次義務化が進んでいることから、昨年度に引き続き、今年度もWEBでの講習が開催されます。
 
申込期間:令和4年7月5日(火)10:00~8月12日(金)24:00
受講期間:令和4年8月22日(月)10:00~9月20日(火)17:00

講習予定時間(約3時間程度)
講師:国交省担当官、ブロック塀等の耐震診断基準作成委員会(委員)

受講対象者:どなたでも受講可能です。
      ただし、受講修了証の発行対象者
          ※建築士及びブロック塀診断士のみ

受講料(テキスト代別):6,000円(税込)

講習内容および受講申込方法等につきましては、(一財)日本建築防災協会のHPでご確認いただき、お申し込みください。