新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、各種行事が中止や延期になっております。

本日（2/26現在）の状況です。
今後の状況により変更される場合もございますのでご注意ください。

講習会・会議等に出席の場合
・マスクをお持ちの方につきましては着用をお願いいたします。
・手洗いや咳エチケットへのご協力をお願いいたします。

本年、各メーカーの「木造住宅耐震診断ソフト」の評価の有効期限が更新されています。
使用されている評価プログラムの有効期限をご確認いただき、耐震診断および補強計画の審査書類を提出される場合、最新バージョンにて書類を作成くださいますようお願いいたします。

各ソフトの最新バージョン

なお、詳しい情報につきましては、各ソフト会社にお問い合せいただくか
（一財）日本建築防災協会のＨＰでご確認ください。

「青年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」等の改正・施行を受け、建築士事務所登録申請・変更届出の添付種類である誓約書「第六号書式（「第20条関係）」が改正され、令和元年12月1日より施行されました。
誓約書の書式が変更されていますので、ご注意ください。

建築士事務所登録の有効期間は、登録の日から５年間です。
引き続き業務を行う場合は、登録満了の日の３か月前から３０日前までに更新申請を行ってください。
有効期間を過ぎると、登録は抹消されますので、更新時期を忘れないようくれぐれもご注意ください。
有効期間を過ぎた場合は、改めて新規登録申請をすることになります。
更新手続きはお忘れのないようにしてください。

木造住宅等耐震改修に係る補強計画等審査申請書などの関係書類を変更しております。申請前および書類作成前にご確認ください。
なお、本年度より耐震診断で市町村の補助金を使わず、補強計画審査を申請する方は、事務局までご連絡ください。

詳しくは、HPの耐震の項目をご覧ください。

2019年4月1日より耐震診断等判定手数料を改定いたします。

変更点　①　税抜表示に変更しました。
　  　　  ②   受審者の準備不足等により予定時間を大幅に超える事案が多くました。
                      予定時間を1時間以上超えた場合には、判定料の25％をいただくように
                      しました。

※　受審の際には、書類等を入念にご確認いただき、また、納期に余裕をもち受審
        くださいますようよろしくお願いいたします。

2019年4月1日改定の判定手数料