気候変動適応法が改正され、令和6年4月から熱中症特別警戒情報（通称：熱中症特別警戒アラート）の運用が開始されました。
県内14の観測地点すべてにおいて、10年に一度とされる極めて厳しい暑さ（暑さ指数35以上）が予想される場合に、環境省から発表されるものです。
本情報の発令に備え、県土木建築部発注工事の受注者に対しては、「大分県 県民安全・安心メール」等に登録するよう別途通知予定です。
「大分県 県民安全・安心メール」ホームページ
https://www.bousai-oita.jp/
１ 熱中症特別警戒情報発令時における情報伝達について
２ 「県民安全安心メール」登録パンフレット
３ 「おおいた防災アプリ」チラシ
大分県使用料及び手数料条例が改正され、令和７年４月１日より事務所登録手数料
（新規・更新）が改定されます。
| 現行の手数料 | 改定後の手数料（令和７年４月１日以降） | |
| 一級建築士事務所 | １７，０００円 | ⇒ ２３，０００円 |
| 二級建築士事務所 | １２，０００円 | |
| 木造建築士事務所 |
現行の手数料（現行手数料）での受付：令和７年３月３１日（１５時）受付分まで
令和７年４月１日以降の申請受付分から、改定後の手数料額を納入いただくことになります。（令和７年３月３１日１５時以降は、４月１日申請受付となります。）
※ 窓口・郵送（必着）等すべて、受付完了された申請に限ります。
事前審査中のものや不備等による差戻しがあった場合には受付できかねますのでご注意ください。
※ 令和７年３月３１日までに現行の手数料額を納入し、令和７年４月１日以降に受付完了された場合には、差額を納入していただく必要がありますのでご注意ください。
令和７年４月１日より、建築士事務所登録の新規申請・更新申請・変更届・廃業届について、建築士事務所登録受付システム（オンライン）による受付が開始されます。
詳しくは、令和７年４月１日のホームページでご確認ください。
従来の書面による受付も行っています。
大分県建築物総合防災推進協議会では、住宅の耐震化を一層促進するため、比較的安価で工期が短い「低コスト工法」の普及を目的に「木造住宅耐震リフォーム達人塾」を開催します。
この講習では、改修費用の低減を図るため、低コストの耐震補強工法の設計や施工のポイントなどについてインターネット上で受講いただけます。
講習についての詳しい内容や申込方法等につきましては、案内をご覧ください。
受講対象者：防災推進協議会会員の内、大分県内で木造住宅の耐震診断および
耐震改修工事に従事されている建築技術者（設計・施工）
受講期間：講習のアクセスキーが到着した日から令和７年３月末まで
受講費用：２，０００円（受講料、テキスト料、送料含む）
定 員：３０名（定員になり次第に締め切ります）
木造住宅耐震リフォーム達人塾の申込書
木造住宅等耐震改修に係る補強計画の審査料が変更（令和6年4月1日）になりました。
変更前 → 変更後
補強計画審査料 12,000円 15,000円
補強計画（再） 8,000円 10,000円
耐震診断・補強計画 17,500円 20,500円
【国土交通省】より情報提供
盛土規制法は令和5年5月26日に施行されましたが、法制度上、都道府県・政令市・中核市が規制区域を指定しなければ規制の効力が生じません。
先般、9月28日に全国で初めて広島県で規制区域が指定されたことを契機に、事業者から法制度に関するお問合せも増えているため、今後の他地域における規制区域の指定も見越して、このタイミングで広く情報提供をさせていただこうとするものです。
（各県等では、それぞれの規制区域の指定時期に先立って関係業界に周知が行われると思います。）
なお、今後は年度内に２自治体、以降は令和6～7年度をピークに全国で規制区域の指定が進む予定です。
以下は、国交省都市局都市安全課からの情報提供資料です。
↓ ↓ ↓
盛土規制法の施行について
建築士事務所登録関係の書類
１．新規登録
２．更新登録
３．変更届
４．廃業届
５．報告書
上記１～５の書類は、事前審査（メールにて事前に書類の確認）を行っています。
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専用アドレス jtouroku@oita-arch.jp 宛に書類をお送りください。
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事務局にて内容チェックを行い、訂正がある場合にはその旨をお伝えいたします。その後、書類を郵送にてご提出いただくようにしておりますので、皆様方のご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。
※書類提出前には、必ず事前審査を受けてください。
令和4年11月より事務所登録の書式が変更になり、添付書類等が追加されています。
書類作成の前に、当協会のホームページ「建築士事務所登録」の項目でご確認ください。