注１：

・管理建築士を筆頭に、所属建築士全員を記入してください。
・他の事務所に管理建築士として登録されている建築士は、当該建築士事務所の所属建築士にはなるこはできません。
・同一人物で建築士免許登録の種別が複数ある場合には、上級のみ記入してください。

 

注３：

定款を変更した場合、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）と併せて提出をする必要がある場合があります。

 

注４：

修了証の交付をもって講習修了考査の合否が確定するため、講習を受講しただけでは受付をすることはできません。申請時には、管理建築士の講習修了証の写しを必ず提出してください。

 

注５：

・住民票上の住所と所在地が異なる場合は、建築事務所の所在地と、申請する個人が事務所所在地を正当に使用することができることが分かる書類が必要です。
・個人の自己所有の場合は、不動産登記証明書（建物）原本等を提出してください。
・賃貸契約書の場合には、賃貸契約書の写し（定款まで含む）を提出してください。その際、賃借人が当該個人事業主になっていることをご確認ください。
・賃貸借契約をしてない場合は、使用承諾書と使用承諾者が建物の所有者であることが分かる書類として、不動産登記事項証明書（建物）原本等を提出してください。
・転貸借の場合には、賃貸借の原契約書の写しと、原賃貸人（所有権者）及び賃借人の転貸借に係る同意を示すもの（所有権者からの同居承諾書）を提出してください。
・フロアーを仕切り、様々な業種に対しレンタルするシェアーオフィスについては、賃貸借期間中、固定区画を維持でき、建築士法上の標識の掲示及び帳簿の保管等が実施できる状態であれば、登録できます。賃貸借契約書（入会申込書）の写し及び区画を表示した書類を提出してください。なお、バーチャルオフィスでは登録できません。
・添付書類上の登記事項証明書（建物）以外に、固定資産納税通知書の納税義務者欄及び課税明細書の写しも同様に扱います。
・インターネット「登記情報サービス」から提供する登記情報を印刷したものは、認証文、公印等が付加されていないため、証明として受付できません。
・賃貸借、使用貸借、転貸借の内容によっては、上記以外の資料提出を求める場合があります。
・管理建築士の現居住地が、住民票上の住所地と異なる場合、又は住民票上の住所が遠隔地の場合には、現居住地に居住することが確認できる資料（賃貸借契約書等）も併せて必要になります。

 

注６：

サイズ　縦７ｃｍ×横１０ｃｍ　カラー