建築士事務所登録申請等要領(平成30年8月1日から)

 

【建築士事務所登録等申請の記載上の留意事項】

利用について
必要な申請等の様式は、それぞれの「様式Excel」または「様式Word」をクリックして開いてから保存し利用してください。
記入に当たっては【建築士事務所登録等申請の記載上の留意事項】を参考にして下さい。

大分県指定事務所登録機関

(一社)大分県建築士事務所協会

平成30年8月1日改定

 

1.申請場所等

(1)建築士事務所登録等を行う事務所所在地及び連絡先

(一社)大分県建築士事務所協会
郵便番号 〒870-0016
所在地 大分市新川町2丁目4番48号
TEL 097-537-7600
FAX 097-537-7695

(2)登録事務等を行う時間及び休日

登録事務の時間 9時から16時30分(12時から13時までは業務を行っていません)
休日 ①日曜日及び土曜日
②国民の祝日
③お盆(8月13日から15日まで)
④年末年始(12月29日から1月3日まで)

2.申請の方法

(1)本人又は代理人が直接申請に来る必要があるもの
①建築士事務所登録申請(新規・更新)
 *訂正印をお持ちください
(2)代理者の届け出又は郵送でもよいもの
①建築士事務所登録事項変更届
②建築士事務所廃業届
③建築士事務所登録証明願
④設計等の業務に関する報告書

3.登録手数料等の振込先

●下記口座に振り込んでください。
※振込手数料は申請者の負担でお願いします。
郵便局からの振込
振込金融機関:郵便局
口座記号  :17240
口座番号  :23864261
口座名義  :一般社団法人
       大分県建築士事務所協会
金融機関からの振込
振込金融機関:ゆうちょ銀行
支店    :728
預金種目  :普通
口座番号  :2386426
口座名義  :一般社団法人
       大分県建築士事務所協会
●建築士事務所登録証明願の必要な方は別途手数料が要ります。また、直接事務局での現金支払いも可能です。
以下建築士法施行規則は「法規則」
大分県建築士法施行細則は「県細則」
大分県建築士事務所指導要綱は「県要綱」という。

4.申請に必要な書類(平成30年8月1日から添付書類等が変わりました)

(1)建築士事務所登録申請(新規・更新)
●更新の場合は、有効期間満了前30日までに申請してください。(建築士法第23条第3項及び同施行規則第18条の定めによる)

  登録に必要な書類 法人 個人
申請書類 一級・二級・木造建築士事務所登録申請書(第5号書式(第一面))
様式Excel記入例
所属建築士名簿(第5号書式(第二面)) 〔注1〕
様式Excel記入例
役員名簿(第5号書式(第三面)) 〔注2〕
様式Excel記入例
   
手数料振込証明書
一級建築士事務所〔17,000円〕
二級・木造建築士事務所〔12,000円〕
様式Word「振替払込金受領書」(写し)の貼付
   
業務概要書(第6号書式(イ))
(直近5年間の主なものを記入、新規申請の場合は不要)
様式Word記入例
略歴書(登録申請者)(第6号書式(ロ))
様式Word記入例
略歴書(管理建築士)(第6号書式(ロ))
(申請者が管理建築士を兼ねる場合⑥で兼用)
様式Word記入例
誓約書(第6号書式(ハ))
様式Word記入例
定款の写し 〔注3〕    
登記事項証明書(履歴事項全部証明書)原本(副は写し)    
戸籍抄本又は住民票の原本(副は写し)    
管理建築士講習修了証の写し 〔注4〕
添付書類 建築士事務所を確認するもの 事務所付近の見取り図    
事務所内外の写真
様式Word
   
管理建築士の専任を証明するもの 専任に関する誓約書 様式Word 記入例    
専任証明書 〔注5〕
(登録申請者が兼ねる場合は不要。)
   
前職場の退職証明書 〔注6〕
または、前職場の廃業届の写し
(新規で、退職後6ヶ月以内の場合)
   
建築士免許証又は建築士免許証明書の写し(更新の場合は不要)
直近に提出した業務報告書第一面の写し(新規の場合は不要)    

 注1 * 管理建築士を筆頭に、所属建築士全員を記入してください。
    * 他事務所に管理建築士として登録されている建築士は、当該建築士事務所の所属建築士となることはできません。
    * 同一人物で建築士免許登録の種別が複数ある場合には、上位級のみ記入してください。
 注2 役員名簿には、業務を執行する社員、取締役、執行役、社外取締役、代表権を有する支配人、若しくはこれらに準ずる者(法人格
   のある各種組合の理事等)を記入してください。監査役、会計参与、監事及び組織上の支店長等は除きます。
 注3 「現行定款と相違ない」旨を記入してください。(最終ページ等の余白に記載し、法人名、役職名、代表者名、法人実印を押印し
   てください。)
    定款事業目的に、「建築物の設計・工事監理」などの記載されているものが必要です。
 注4 修了証の交付をもって、講習修了考査の合否が確定するため、講習を修了しただけでは受付することができません。申請時には、
   管理建築士の講習修了証の写しを必ず添付してください。
 注5 管理建築士の専任(常勤)を証明するものとして、次の資料のいずれかを提出してください 。
   (ア)  健康保険被保険者証(事業者名と管理建築士の氏名が記載されているもの)の写し。
      事業所名が、記載されていない場合には、次のいずれかの資料が併せて必要です。
    ① 健康保険組合発行の健康保険資格証明書
    ② 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し
    ③ 健康保険・厚生年金保険資格取得確認書の写し
    (イ) 雇用保険被保険者証(事業者名と管理建築士の氏名が記載されているもの)の写し
    (ウ)  住民税の特別徴収税額通知書(事業者あてのもの)の写し
    (エ)  法人確定申告書の表紙と役員報酬明細写し(受付印押印のもの)。…役員に限る 。
    (オ)  その他常勤が確認できるもの… 予め個別にご相談ください。
 注6 退職証明書以外に、雇用保険の資格喪失届の写し、離職票の写し、健康保険資格喪失届(受理印付)の写し、厚生年金加入期間証
   明も同様に扱います。

5.建築士事務所登録通知書の交付

● 登録申請より約2週間後に、大分県建築士事務所協会より電話連絡があるので、受領の際は以下のものを用意のうえ、大分県建築士事務所協会までおいでください。
 なお、登録通知書の郵送を希望される方は、郵便局にて「レターパックプラス」(510円)を購入され、送付先を記入したものを申請時に、事務局まで提出してください。(このレターパックは、対面受け取りとなります)
必要書類
本人受領の場合 □ 印鑑(受領印)
□ 運転免許証等(本人確認ができるもの)
代理人受領の場合 □ 印鑑(代理人の受領印)
□ 代理人の運転免許証等(本人確認ができるもの)

6.その他の届出

●郵送の場合は、控え(副)と返信用封筒(必要分の切手を貼り、送付先を記入したもの)を同封してください。
(1)建築士事務所登録事項変更届(平成30年8月1日から添付書類等が変わりました)

変 更 事 項
提 出 書 類
建築士事務所 開設者名 役員 管理建築士 所属建築士
(構造、設備含む)
提出部数
名称 所在地
法人 個人 法人 個人 法人 個人 法人
        商号 代表者 住所 氏の変更のみ 住所 役員就任 役員退任等
建築士事務所登録事項変更届
様式Word
2
役員名簿【別添1】〔注2〕
様式Word
                    2
所属建築士変更事項一覧表【別添2】〔注1〕
様式Word
                      2
略歴書(第6号書式(ロ))
様式Word
                    2
誓約書(第6号書式(ハ))
様式Word
                    2
登記事項証明書(履歴事項全部証明書)原本             1
管理建築士講習修了証の写し〔注3〕                         1
戸籍抄本の原本                         1
建築士事務所を確認するもの 事務所付近の見取り図                       1
事務所内外の写真
様式Word
                      1
管理建築士の専任を証明するもの 専任に関する誓約書
様式Word 記入例
                        1
専任証明書〔注4〕
(登録申請者が兼ねる場合は不要。)
                        1
前職場の退職証明書〔注5〕または、前職場の廃業届の写し(退職後6ヶ月以内の場合)                         1
建築士免許証又は建築士免許証明書の写し                       2

※ 提出部数2部とは正本1部、副本1部となります。(副本は写しで可)
※ 所属建築士の変更は、変更日より3ヶ月以内、それ以外の事項は変更日から14日以内に変更届を出さなければなりません。

注1 ・ 管理建築士を筆頭に、所属建築士全員を記入してください。
   ・ 他事務所に管理建築士として登録されている建築士は、 当該建築士事務所の所属建築士となることはできません。
   ・ 同一人物で建築士免許登録の種別が複数ある場合には、上位級のみ記入してください。
注2 役員名簿には、業務を執行する社員、取締役、執行役、社外取締役、代表権を有する支配人、若しくはこれらに準ずる者
  (法人格のある各種組合の理事等)を記入してください。監査役、会計参与、監事及び組織上の支店長は除きます。
注3 修了証の交付をもって、講習修了考査の合否が確定するため、講習を修了しただけでは受付することができません。申請
  時には、管理建築士の講習修了証の写しを必ず添付してください。
注4 管理建築士の専任(常勤)を証明するものとして、次の資料のいずれかを提出してください 。
  (ア) 健康保険被保険者証(事業者名と管理建築士の氏が記載されているもの)の写し。
    事業所名が、記載されていない場合には次のいずれか資料が併せて必要です。
   ① 健康保険組合発行の健康保険資格証明書
   ② 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し
   ③ 健康保険・厚生年金保険資格取得確認書の写し
  (イ) 雇用保険被保険者証(事業者名と管理建築士の氏名が記載されているもの)の写し
  (ウ) 住民税の特別徴収税額通知書(事業者あてのもの)の写し
  (エ) 法人確定申告書の表紙と役員報酬明細写し(受付印押印のもの) 。…役員に限る 。
  (オ) その他常勤が確認できるもの… 予め個別にご相談ください。
注5 退職証明書以外に、雇用保険の資格喪失届の写し、離職票の写し、健康保険資格喪失届(受理印付)の写し、厚生年金加
  入期間証明も同様に扱います。

(2)建築士事務所廃業届
●士法第23条の7第1項各号の1に該当することとなった日から、30日以内に届出してください。
 部数:正1部
【届け出に必要な書類】
建築士事務所廃業等届 (県細則第10号様式)
様式Word
事務所登録通知書 原本を返却する
運転免許証等 本人確認のため必要
郵送の場合はコピー添付

7.建築士事務所登録証明願

●証明書の郵送を希望される方は、返信用封筒(必要分の切手を貼り、送付先を記入したもの)を同封してください。
●建築士事務所登録証明願の手数料については、直接事務局での現金支払いが可能です。
 部数:必要部数+1部(1部は大分県建築士事務所協会保管用の為)
【証明願に必要な書類】
証明願 様式Word
手数料振込証明書
「振替払込金受領書」(写し)を貼付する
手数料〔必要部数1部につき400円〕
様式Word

8.設計等の業務に関する報告書の提出(建築士法第23条の6)

●郵送の場合は、返信用封筒(必要分の切手を貼り、送付先を記入したもの)を同封してください。
 副に受付印を押印して返送いたします。
●建築士事務所の開設者は、毎事業年度経過後3ヶ月以内に大分県建築士事務所協会まで提出してください。
 申請者が個人の場合は、1月から3月の期間に提出してください。
 郵送でも可。
 提出部数:正1部・副1部(副は正の写しでよい)
設計等の業務に関する報告書 (法規則第6号の2書式)第1面から第5面
様式Word 記入例

【建築士事務所登録等申請の記載上の留意事項】

 

1.建築士事務所登録申請(新規・更新)

(1)申請書(法規則第5号書式(第一面))
  • □ 手数料の払い込みが済んでいるか。(一級:17,000円、二級・木造:12,000円)
  • □ 正・副の選択をする。(○で囲む等)
  • □ 一級・二級・木造の選択をする。(2ヶ所有、○で囲む等)
  • □ 登録申請者氏名欄は自署の場合は、押印省略できる。
  • □ 法人の場合は登録申請者氏名欄には、法人名称、登録申請者の役職・氏名を記入。
  •  登録申請者氏名欄において、私印と法人印の区別をする。法人の場合は、法人実印であること。(なお「誓約書」は法人実印であるので登録申請者欄と同じであり、また申請書の「略歴書」の印は代表者の個人印であるので異なる。)
  •  「ふりがな」の記入。
  • □ 所在地欄の郵便番号(記載漏れのないように注意)・電話番号・FAXの記入。
  • □ 建築士の資格欄は、個人事務所の時のみ記入。
  • □ 法人名称が定款と一致していること。
  • □ 登録を受けた都道府県名の欄は、管理建築士が二級・木造建築士の場合にのみ記入。(一級建築士の場合は記入不要)
  • □ 新規又は更新のチェック記入。
  • □ 登録期間の満了まで更新の申請を行わなかった場合は、期限切れ新規(登録番号が変わる)の扱いとなる。
  • □ 更新の場合は現登録年月日及び登録番号を記入。なお前回の登録期限から1年以内に再度申請を行う場合もそれぞれ記入する。
  • □ 更新の場合は、事務所名などの内容に変更はないか確認する。変更があれば登録事項変更届の提出も必要。
(2)所属建築士名簿(法規則第5号書式(第二面))
  • □ 更新の際は、名簿の内容に変更がないか確認。変更があったら登録事項変更届の提出が必要。
  • □ 建築士の氏名に変更があれば、登録事項変更届の提出が同時に必要。
  • □ 「計」の記入漏れが無いか。
  • □ 登録を受けた都道府県名の欄は、二級・木造建築士のみ記入し一級建築士は記入不要。
(3)役員名簿(法規則第5号書式(第三面))
  • □ 役員の氏名及び職員名は、登記事項証明書と一致していること。
(4)業務概要書(法規則第6号書式(イ))
  • □ 新規の場合は不要。更新でも業務実績がない場合は実績なしと記入。
  • □ 更新または期限切れ新規の場合は、5年間の主なものを記入。
  • □ 廃業→新規(一級⇔二級⇔木造、法人⇔個人)の場合は、廃業した一級、二級または木造建築士事務所として新規登録または更新登録した日から廃業までの主なものを記入。
  • □ 二級・木造建築士事務所については、建築物の構造及び規模が、建築士法第3条に掲げる建築物を建築していないかチェックし、増築であれば増築部分の構造及び規模も併せて記入する。
(5)略歴書(法規則第6号書式(ロ))
  • □ 登録申請者と管理建築士が異なる場合はそれぞれ必要。
  • □ 氏名欄は自署の場合押印省略できる。
  • □ 法人の場合は、登録申請者は代表者の氏名を記入するので個人印を押す。
  • □ 最終学歴から現在までの職歴を漏れなく記入。
  • □ 現在の記述のないものについては「現在に至る」等を記入し、現在に至るまでを明らかにしておくこと。
  • □ 地位・職名欄の記入。
  • □無職の場合は「無職」と記入。
(6)誓約書(法規則第6号書式(ハ))
  • □ 日付の記入。(受付日以前)
  • □ 法人の場合は登録申請者名欄には、法人名称、登録申請者の役職・氏名を記入。
  • □ 申請書の氏名は自署のこと。(押印のみ不可)
  • □ 法人の場合は法人印であるか注意する。申請書の登録申請者名欄と異なっていないか。
  • □ 押印は省略できる。
(7)定款
  • □ 法人の名称は申請書と一致しているか。
  • □法人の事務所所在地は申請書と一致しているか。
  • □・法人設立当初の原始定款の写し+その後に変更決議をした議事録の写し
     ・変更決議後に作成した最新定款の写し
  •  のいずれかを添付する。
(8)管理建築士修了証の写し
  •  □ 受講者が管理建築士であること。
  •  □「建築士事務所の開設者研修」等の別の受講証明書ではないか確認。
(9)事務所所在地見取り案内図
    • □ 当該事務所部分は着色する。
(10)事務所の内外の写真 (県要綱別紙様式1)
  • □ 更新の場合は現在の標識の字が判別できるように撮影する。標識記載例
  • □ カラー写真を提出する。
(11)管理建築士の専任に関する誓約書
  • □ 管理建築士の氏名は自署のこと。
(12)建築士免許証の写し
  • □ 更新の場合は不要。
(13)その他
  • □ 以上の書類を順番に並べ、不必要な書類は添付しないこと。
  • □ 更新の申請時に変更が生じていた場合は、事務所登録事項変更届を提出の必要がある。
  • □ 内容の誤植訂正は訂正印を押して行う。

2.建築士事務所登録事項変更届(県細則第9号様式)

  • □ 一級・二級・木造の選択(○で囲む等)
  • □ 日付の記入(受付日以前)
  • □ 申請者が法人の場合は、法人名称、登録申請者の役職・氏名を記入。
  • □ 建築士事務所欄については、変更前の事項を記入する。
  • □ 添付書類は、建築士事務所登録申請書に準じて並べ、不必要な書類は添付しないこと。
<事務所名称の変更>
  • □ 登録区分の変更(一級⇔二級⇔木造、法人⇔個人)及び個人登録の登録申請者の変更は、廃業届と新規登録申請が必要。
  • □ 法人の場合は、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の原本(直近3ヶ月以内のもの)を添付する。
<事務所所在地の変更>
  • □ 法人の場合は、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の原本(直近3ヶ月以内のもの)を添付する。
  • □ 住居表示の変更については、事務所付近の見取り図と事務所内外の写真は不要。当該欄の近くに「住居表示の変更」と記載する。
<法人の商号・代表者・住所の変更>
  • □ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の原本(直近3ヶ月以内のもの)を添付する。
<個人開設者の氏の変更>
  • □ 戸籍抄本の原本(直近3カ月以内のもの)を添付する。
  • □ 略歴書、誓約書が必要。 
<管理建築士及び所属建築士の変更>
  • □ 新たに管理建築士になる場合は、管理建築士講習の修了証の写しが必要。
  • □ 当該事務所の所属建築士が管理建築士となる場合は免許証の写しは必要ない。

3.建築士事務所廃業届(県細則第10号様式)

  • □ 「廃業届の理由」欄等の記入漏れがないこと。
  • □ 建築士事務所登録通知書を届に添付して返却する。(紛失した場合は、その理由を届の欄外に記入する)